中小企業省力化投資補助金(一般型)

中小企業・小規模事業者等が取り組む 人手不足対応や生産性向上のための省力化投資 を支援する制度です。

AI・IoT・ロボットなどの先端技術を活用し、業務の自動化・効率化を実現する設備導入やシステム構築にかかる経費の一部を補助します。

公募中
2025年9月19日〜
現在公募中です! お早めにご相談ください。
最大補助額
1億円
最大補助率
2/3
対象者
省力化・自動化に取り組みたい中小企業等
ELIGIBLE EXPENSES
AI導入で活用できる補助対象経費
AI導入を検討する企業が活用できる経費の例

ソフトウェア費

AIシステム開発やクラウド利用費

設備費

サーバー・GPU・センサー・ロボット等

委託費

AI開発会社への外注やPoC検証費

専門家費用

コンサルティングや研修

人材育成費

教育訓練 (一部補助金のみ対象)

概要

目的中小企業・小規模事業者の人手不足対策、省力化・自動化・DX推進を支援
補助額750万円~1億円
対象者省力化・自動化に取り組みたい中小企業等
対象経費機械装置・システム導入費(ロボット・AI・IoT等を含む)、クラウド利用料、外注費、技術導入費、専門家経費等
予算3,000億円

中小企業省力化投資補助金(一般型)の補助上限額・補助率・対象経費

従業員数補助上限補助率
5名以下750万円(1,000万円)中小企業:1/2 小規模事業者:2/3
6〜20名1,500万円(2,000万円)中小企業:1/2 小規模事業者:2/3
21〜50名3,000万円(4,000万円)中小企業:1/2 小規模事業者:2/3
51〜100名5,000万円(6,500万円)中小企業:1/2 小規模事業者:2/3
101名以上8,000万円(1億円)中小企業:1/2 小規模事業者:2/3
*補助率は、中小企業者の場合、1,500万円までは2分の1、それを超える場合は3分の1、小規模事業者及び再生事業者の場合は3分の2から3分の1です * *賃金上昇要件を満たした場合、補助限度額は括弧内の金額まで増額されます。

申請要件

① 労働生産性の年平均成長率が4.0%以上向上していること

② 一人当たり賃金支払総額の年平均成長率が、事業実施都道府県の過去5年間の最低賃金の年平均成長率と同等以上であること、または、賃金支払総額の年平均成長率が2.0%以上向上していること

③ 事業所内の最低賃金が、事業所所在地の都道府県の最低賃金より30円以上高いこと

④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること(従業員21人以上の企業のみ)

※最低賃金引上げ特例の対象となる企業については、基本要件は①、②、④のみです。

公募期間

第4回公募中
2025年9月19日〜
第3回公募終了

対象者

省力化・自動化に取り組みたい中小企業等